自動車税の納税通知書が来ないときはどうする？理由や対処法を解説

納税通知書が来ない理由としては、主に次の二つが考えられます。

自動車税の納税通知書は車検証に記載された住所宛に届けられるため、過去1〜2年以内に引っ越しをして車検証の住所変更が正しくなされていない場合は、通知書を受け取ることができません。

引っ越しをした際には、住民票を移す・郵便局の転送サービスを利用するだけでなく、管轄の運輸支局や軽自動車検査協会に足を運び住所変更の申請手続きを行う必要があるのです。

車検が切れたままの状態になっていると、都道府県※で、その車は使用していないものとみなされて納税通知書が届かない場合があります。

この場合、扱いとしては納付「留保」となっていますが、納税の義務がなくなったわけではありません。納税通知書が届かないまま放置せず、問い合わせをして自治体による指示に従う必要があります。

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5月中旬ごろになっても納税通知書が届かないと気づいたら、速やかに都道府県の税事務所に問い合わせましょう。住所変更を忘れていた場合、車検切れになってしまっている場合だけでなく、受け取った納税通知書を紛失してしまった場合も同様です。

都道府県の税事務所に問い合わせを行うと、送付先や送付状況を確認することができます。

また一部の自治体では、納税通知書の送付先を変更できる場合もあります。

次のいずれかによって、納税通知書の送付先を変更できます。

ただし納税通知書の送付先変更はあくまで一時的な措置であり、車検証に記載されている住所を変更するためのものではありません。

車検証の住所変更手続きは、本来引越し後15日以内に行うよう道路運送車両法で定められています。送付先変更と合わせて、速やかに手続きを行うようにしましょう。

（参照：東京都主税局「税金の支払い」令和４年１月１日から令和６年１２月３１日までの場合）

自動車税が未納もしくは、延滞金が発生し、未払いの場合は、車検を受けることができなくなります。車検を受けていない状態で車を運転すると「無車検車運行」で道路運送車両法違反となり、違反点数6点、30日間の免許停止、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金など、罰則の対象になります。

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